障害者差別解消法 公立学校における職員対応要領整備状況調査

お知らせ

本調査は締め切りをもたない継続調査となりました。引き続き職員対応要領の整備状況について情報提供をよろしくお願いします。Update 2016.5.18

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2016年4月

認定NPO法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議と全国障害学生支援センターでは、昨年度より継続して下記の要領で「障害者差別解消法 公立学校等における職員対応要領整備状況調査(以下、本調査あるいは対応要領調査と略す)」を実施しています。

1.調査の概要

障害者差別解消法施行まで1年を切り、その実施体制の基礎をなす職員対応要領について各自治体の取り組み状況と内容を明らかにします。各自治体の回答内容および結果は、本調査Webサイトで公開し、お寄せいただいた回答内容は、そのまま掲載します。

2.調査の目的

公立学校では「障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止」「合理的配慮の不提供の禁止」が共に法的義務となるものの、「地方公共団体等職員対応要領」の作成が努力義務のため法律上は、合理的配慮の提供義務があるにも関わらず対応要領が存在しないという事態が起こる可能性があります。その結果、公立学校では通常学級を含めて障害をもつ児童・生徒・学生への合理的配慮の提供が基準となる「対応要領」なしに行われる、あるいは法施行以前と変わらず合理的配慮がなされない懸念が残っています。こうした事態を防ぐため、その実態を明らかにするのが本調査の目的です。

3.調査対象・調査方法

対象:調査対象:都道府県(47)・政令市(20)・中核市(43)・特例市(40)・国立大学法人(86)・公立大学法人(86)など合計300個所程度の地方公共団体の教育委員会・法人
方法:本Webサイトよりログインしてご回答を作成・更新頂きます。

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基準日:基礎情報については毎年の5月1日を基準に、対応要領の状況については随時最新の情報を入力してください。

調査対象自治体等
回答開始自治体等
(ログインした一覧です)
回答公開自治体等
(公開されている一覧です)
自治体等要項等送付先部課
北海道北海道教育委員会 総務政策局総務課
青森県青森県教育委員会 教育政策課 
岩手県岩手県教育委員会 教育企画室
宮城県宮城県教育委員会 総務課
秋田県秋田県教育委員会 総務部総務課
山形県山形県教育委員会 総務課
福島県福島県教育委員会 教育総務課
茨城県茨城県教育委員会 総務企画部総務課
栃木県栃木県教育委員会 総務課
群馬県群馬県教育委員会 総務課 
埼玉県埼玉県教育委員会 教育局総務課
千葉県千葉県教育委員会 教育総務課
東京都東京都教育委員会 総務部総務課
神奈川県神奈川県教育委員会 総務室
新潟県新潟県教育委員会 教育庁総務課
富山県富山県教育委員会 教育企画課
石川県石川県教育委員会 庶務課
福井県福井県教育委員会 教育振興課
山梨県山梨県教育委員会 教育庁総務課
長野県長野県教育委員会 教育政策課
123
自治体等
北海道
青森県
岩手県
秋田県
山形県
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
静岡県
愛知県
滋賀県
大阪府
12
自治体等
北海道
岩手県
秋田県
茨城県
千葉県
東京都
新潟県
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
福岡県
長崎県
宮崎県

4.調査日程等

締め切りをもたない継続調査となりました。基礎情報については毎年の5月1日を基準日に、対応要領の状況については随時最新の情報を入力してください。
ご返送いただいた回答は、内容を確認し、不明な点がある場合には問い合わせをさせていただく場合がございます。そして正確な回答を確認して内容を確定します。

5.確定した回答の一般公開

確定した各自治体の回答内容は、本調査Webサイトで公開しています。

6.完成した職員対応要領の送付について

職員対応要領が完成した折には、大変恐縮ですが今後の参考のために本紙・別紙ともにPDFデータにてお送りいただければ幸いです。よろしくお願いします。
 送付先メールアドレス chosa201508@gmail.com

7.2015年度に実施した送付資料・送付先

現在調査依頼文・要項の郵送は行っておりません。必要な方はダウンロードしてお使いください。以下は2015年8月の調査開始当時の情報になります。

今回調査の関連資料は、各自治体の教育委員会総務課宛、国公立大学法人の障害学生支援部課宛に郵送しました。内容は以下の通りです。
8月10日付調査依頼文(都道府県・政令市)  
 8月24日付調査依頼文(中核市・特例市・国立大学法人・公立大学法人)
調査要項(本紙)

8.Q&A

Q1.担当者等の情報入力・ログインせずに、調査票の内容を分からないか?

A1.今回調査ではワード・PDF等の印刷媒体での調査票は作成しておりません。調査票はログインを行った後にご覧ください。また部課内で検討など印刷の必要のある場合は、ログイン後の画面を印刷してください。

Q2.初回のログイン以降に部課名・担当者名等が変更したい。

A2.メールアドレスchosa201508@gmail.comまでご連絡ください。こちらで変更いたします。

問い合わせ先

◇内容、回答に関するお問い合わせ:全国障害学生支援センター
(〒252-0318 神奈川県相模原市南区上鶴間本町3-14-22 田園コーポ3号室)
電話、ファックス 042-746-7719
メールアドレス info@nscsd.jp
ホームページ http://www.nscsd.jp/
◇事務局:認定NPO法人DPI日本会議
(〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階)
 電話:03-5282-3730 ファックス:03-5282-0017
メールアドレス chosa201508@gmail.com
ホームページ http://www.dpi-japan.org/

 一般の方はご利用になれません。